【社畜大国日本】会社「インフルエンザでも出勤しろ」「子供の看病で休み？評価下げるぞ」
「インフルでも出勤を」横行 流行拡大、相談相次ぐ
インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。
記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。
人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。
専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。
「インフルエンザでも出勤しろ、休んだ分は無給だと言われた。法律違反ではないか」。1月、東京都内の20代の接客業の女性は困り果てて、労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」（東京）に電話で相談した。
インフルエンザと診断され3日休むと上司から電話があり、「休みすぎだ。自分に甘いんじゃないか」と強い口調で責められた。「客にうつるかもしれない」と心配する女性の言葉を遮って出勤を強要し、「休んだ3日分は給料を出さない」とも言い渡した。
女性が正社員として勤める店舗は慢性的に人手が不足し、普段から有給休暇を取れる雰囲気はないという。長時間労働が続くなか、インフルエンザ時の心ない対応をきっかけに、店を辞めようと考え始めたと話す。
POSSEには例年、この季節になると同様の相談が相次ぐ。昨年の相談では、「子供の看病で休みを申し出ると『評価を下げる。正社員にさせない』と言われた」（小売業、非正規の20代男性）、「1日休んだだけで翌日から出社しろと電話で言われた」（営業、正社員の20代男性）などがあった。
病気の際は労働基準法が定める有給休暇を取得して休むことが多い。ただ、休んだ後に不利益な扱いをされるケースも目立つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41026030X00C19A2CC1000/